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報道通信社|選挙活動とインターネットの関係

衆議院選挙については、告示後に激しい選挙戦が続いている様ですね。日本の選
挙では、インターネットによる選挙戦が禁止されていますが、この事について
は、大きな議論を呼んでいます。政党や候補者が、自分のホームページやブログ
を使って投票を呼びかける事は、今の公職選挙法においては違法という事になる
そうです。ただし、ネットが発達した現在の状況においては、この法律がそぐわ
ない点も多くなっています。特に、街頭ポスターなどは費用がかかりますから、
お金のかからない選挙を実現するためにも、ネットなどのIT技術を使えるよう
な法改正が必要ではないかと思います。アメリカにおいては、大統領候補自らが
インターネットを使ってその政策や主張を伝えています。英国やドイツなど、先
進諸国でも、ネットによる選挙活動は解禁されています。日本においては、前例
のない事に対する行政の対応は、いつも後手に回ってしまうところが見受けられ
ますが、国民の利益の観点から、もっと積極的に見直しを進めて欲しいと思いま
す。今回の選挙が終わった後は、改めて法改正に向けた取組を、国会において進
めて欲しいものです。今後のネットを使った選挙に期待したいと思います。





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