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詐欺問題も国際ジャーナルから発展して

悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の45%いたという。

さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。

一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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