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詐欺問題考察:国際ジャーナル通信

裁判員制度
来年からいよいよスタートする裁判員制度。

無差別に選ばれた6人の一般人が、裁判事件について意見を述べ合い
一つの答えを出すものですが、例えば加害者に殺意があったかどうかや、被害者の言い分がただしいかどうかを話し合うそうだ。

この裁判員制度導入には賛否両論があるが、
多くは、法律についてなにもしらないのに・・・という意見が出ている。でも、法律なんかは関係なくて、あくまで一人の人間として、被害者あるいは加害者の行動は、人間としてどう見るべきかの参考意見であって、なにも正しいこたえを求められているわけではないと思う。

嘘や諦めやどうでもいいといった姿勢こそが最も心配するべき点で、くじで選ばれた私達は、どう感じたか、どう考えるかを、“自分の意見”として述べることが求められているということを意識して望めばいいのだと思う。
雇用形態の変化
労働時間の短縮などにより、より多くの人で仕事の総量を分け合う“ワークシェアリング”が、厳しい不況下の現在において、生まれてきた。

毎日いやいやながらも寝る間も惜しんで働いている人もいれば、
仕事をしたくても少ない人、会社によってはある日急に仕事が減ってきたということもありうる。

家庭を持つ人なら、家族の明日あさってやひいては将来への不安が大きくなるが、ワークシェアリングは、そうした労働者の雇用機会と労働時間、賃金の安定させる働きをしてくれる。

これは、単に働く人だけに関係する話ではない。
個人的な意見だが、日本で働いている人は、一部で極端に忙しすぎて
本来の大切なものが見えなくなってしまっている。

老後を安心して暮らすために、家族をたべさせるために、
毎日一生懸命働いているが、身体を壊せばもともこもない。
しっかり働くことと寝る間を惜しんで働くことは違う。
家族があってこそ自分がいて、自分がいるからこそ家族や友達が
幸せであれるということをもっと大切にしなければならないと想う。
DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
-----------

DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。

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